不適切な対応により元本一部カットの対象外とされた金銭消費貸借契約の損害賠償請求
事案の概要
投資用不動産購入のためB銀行から融資を受けたAさんが、元本一部カットの相談受付の案内を受けて申し込んだが適用対象外と判断されたことから、再審査または元本カット相当額の補填を求めた事案である。
申立人の主張
担当者から早めの申込みを推奨され、家賃引下げ前の物件収支を提出して申し込んだが、直近1年間の物件収支が黒字で適用対象外となった。申込時期により不利益となる旨の説明がなかったのは不適切であり、また融資審査過程で自己資金確認資料等の偽造、改ざんがあったと主張した。
相手方の主張
元本一部カットは任意実施であり、有利になるよう物件収支判定期間を設定する法的義務は負わない。偽造等への注意義務違反は認められず不法行為に基づく損害賠償義務は負わないが、高値掴みの損害が不法行為を構成する限度で成立を争わないとした。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月5日及び2022年12月7日に事情聴取を行った。双方が主張する実際の取得価格と取得時の評価額の差額を損害額とするあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月28日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
元本一部カットの申込時期による取扱いと、融資審査資料の偽造等の有無が争点となった。あっせん委員会は不法行為成立に関する銀行の主張を踏まえ、取得価格と評価額の差額を損害額として検討した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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