約定されていない繰上返済に係る支払手数料相当額等の返還要求
事案の概要
個人(50歳台)が、B銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。
申立人の主張
担保不動産の換価処分代金による繰上返済では手数料不要とされていたのに徴取されたとして手数料等の返還を求める。売却先は自らが業務執行社員および代表社員を一人で務める法人であり、B銀行は当初手数料はかからないと言った後に方針を変更したと主張。あっせん申立後に訴訟を提起しており、時効進行に備えたものと述べる。
相手方の主張
契約に手数料不要の規定はあるが、短期間で担保不動産を処分せざるを得ない債務者の状況に鑑みたものである。本件は同一視できるAさん自身が業務執行社員および代表社員を一人で務める法人への売却によるもので規定を潜脱するもの。問い合わせ時にも手数料は免除されない旨説明した。訴訟提起済みで裁判手続により解決するものと考えており、請求に応じることはできない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
担保不動産の換価処分代金による繰上返済の手数料免除規定の趣旨と、売却先が申立人と同一視できる法人である場合の適用可否が争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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