違法な取扱いにより発生した金銭消費貸借契約の繰上返済違約金
事案の概要
法人(A社)が、B銀行から収益不動産の取得のために融資を受けたが、融資時に繰上返済を行う場合の違約金について説明がなかったとして、不動産売買契約の解除に伴い発生した損害金の補てんと、違約金の免除もしくは引き下げを求めた事案。
申立人の主張
融資時に繰上返済の違約金について説明がなく、違約金はかからないと思って不動産売却の売買契約を締結した。その後担当者から違約金が発生するとの説明を受け、不動産売買契約を解除することとなったため、解除に伴い発生した損害金の補てんを求める。あわせて違約金の免除もしくは引き下げを求める。
相手方の主張
担当者は本件融資契約の締結に当たり、繰上返済時の違約金も含めて重要事項について適切に説明を行っている。A社が主張する不動産売買契約は当行が関知しないところで締結されたもので、解除に伴う損害金はA社と買主との間の契約にもとづいて発生したものであり、当行が負担すべきものではない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月5日にA社とB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
融資時に繰上返済違約金について適切な説明があったか、また不動産売買契約の解除に伴う損害金を銀行が負担すべきかが争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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