その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不適格な物件に係る住宅ローンの連帯保証の解除請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2023年4月~6月)) · その他 · 2022年度(あ)第78号

事案の概要

申立人は元配偶者CとB銀行が締結した住宅ローンに係る金銭消費貸借契約について、B銀行と連帯保証契約を締結した。融資目的である不動産売買には法令上の一定の条件が課されており、条件を満たさない場合には融資も受けられないことが判明した。

申立人の主張

融資目的の不動産が都市計画法上の市街化調整区域内の住宅に該当し、その売買には所在する都道府県の事前の許可を得る必要があったことが判明したとして、連帯保証契約の解除を求める。B銀行は当該不動産を取得するにあたって障害となる事項がないか調査確認のうえ、障害となる重要事項があれば説明する義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったと主張する。

相手方の主張

本件融資の対象物件である不動産について、都市計画法に係る条件等の重要事項は当該不動産を取り扱う不動産仲介業者が説明義務を負うものであり、当行に説明義務があるわけではない。当行は連帯保証契約締結時において、Aさんに対して連帯保証人に関する重要事項等の説明責任を果たしており、連帯保証契約は有効であり、解除に応じられない。

申立人の属性:個人(30 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、申立書の記載内容全体から見れば、Aさんの主張する説明義務違反を原因として連帯保証契約が解除でき、または錯誤により無効となる法解釈上の根拠が示されていないこと、またこれを根拠付ける事実関係を確認することも困難であると判断した。業務規程27条1項8号及び同項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月18日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

銀行に不動産の重要事項の調査確認・説明義務があるか、連帯保証契約の解除や錯誤無効の根拠が示されているかが争点となった。あっせん委員会は失当かつ事実確認困難と判断した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=13

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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