同意なく取り消された外貨取引の当初為替レートによる履行請求
事案の概要
個人(50歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、B銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。
申立人の主張
B銀行はシステムエラー等により誤った為替レートで取引されたとして一方的に取り消したが、当初為替レートによる約定どおり履行してもらいたい。AさんはB銀行が表示している為替レートにより外貨取引を行い、誤発注のため取引を取り消す旨の連絡を受けたが、いったん成立した取引を一方的に取り消すことについて納得できないと主張した。
相手方の主張
システムエラー等により外貨取引に適用される為替レートの表示に明らかな誤りが生じ、当時の外国為替市場の実勢レートと明らかに大幅に乖離して誤って表示された為替レートで取引が成立したため、外貨普通預金規定に基づき対象の顧客に通知するとともに取引の取消しを行った。Aさんにも架電して説明をしようとしたが連絡がつかなかったため、元の状態に戻したうえで取消しに係る通知を行った。取消しにより本来あるべき状態に復元させただけであり、Aさんに経済的損失はないと考え、要求には応じられないとした。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情(過失の有無・程度等)を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはB銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
誤表示された為替レートによる取引の取消しの有効性が争点となり、あっせん委員会は誤表示の事実や過失の有無・程度の確認が著しく困難であること、外国為替取引の契約上の取扱いが銀行の経営方針に属することを不受理の理由とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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