誤った説明で課税された個人年金保険の源泉分離課税の損失補てん要求
事案の概要
50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。
申立人の主張
購入した外貨建て個人年金保険を解約したところ源泉分離課税が適用されたことにより支払った税額分の補てんを求める。積立期間内に目標値に達成すれば円建て年金保険に移行し解約も可能、課税は一時所得になるとの説明を受けて購入したが、一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けていない。購入段階で説明を受けていれば目標値を設定することはなかった。
相手方の主張
Aさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。解約返戻金に対する課税について、資料を用いて諸条件により源泉分離課税か一時所得のどちらかとなり課税方法が異なること等を説明した。目標値達成を連絡し課税に関する質問を受けた際、一般的な課税の取扱いを説明したが、質問内容の趣旨をより丁寧に確認して対応すべきであった。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Aさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解約時の課税方法についての説明が十分だったか、目標値達成の連絡時に受けた具体的な質問への対応が適切だったかが争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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