和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2022年1月~3月)) · その他 · 2021年度(あ)第16号

事案の概要

A社はB銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。

申立人の主張

期限前返済に関する特約を無効とし、繰上返済を行った場合も特約通りの清算金を支払わないことを求める。契約時にこれほど多額の清算金が発生する旨の説明は受けておらず、特約書自体がわかりづらく瑕疵があると認識している。

相手方の主張

担当者は契約締結に当たり清算金が繰上返済時の金利情勢によって変動することを説明し、直近の他社事例を用いて具体的に説明した。照会に対し誤った金額を提示したことは認めるが、それをもって特約が無効となるものではないと認識している。

申立人の属性:法人

手続の経過と結果

あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をB銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

特約書の記載の不十分さと、誤った清算金の金額を提示した後の対応の配慮不足が争点とされ、あっせん委員会は銀行側の説明・対応の問題を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=1

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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