金銭消費貸借契約の残高確認書の債務一部不存在確認請求
事案の概要
AさんはB銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。
申立人の主張
対象物件を売却して一括返済した金額と残高確認書に記載の金額との差額の返還を求める。銀行がいったん残高確認書を発行した以上それ以上の請求をするのは不当と思ったが、物件売却のため銀行の主張する債務残高を返済せざるを得なかったと主張する。
相手方の主張
Aさんは当初から約定弁済ができず複数回返済条件の変更を行ってきた。強い要請を受け相続に関する調停に使用することを確認して残高確認書を作成・交付した。通常作成する資料ではなく手作業で計算しミスが生じ誤った金額を示したことはお詫びするが、債権放棄したことにはならない。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
残高確認書の誤記載により、信義則上の問題と、正しい残高が示されていれば得られた合意の機会を失わせた点が争点とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=3
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