経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求
事案の概要
個人(40歳台)のAさんが、C社の代表取締役であった当時にC社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しC社の経営に関与しなくなったとして、B銀行に対しC社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。
申立人の主張
B銀行に対し、C社の債務に係る連帯保証契約の解除を求める。本件債務については現状C社及び現代表取締役Dも連帯保証人となっており、これは「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にいう二重徴求に当たり、かつ自分はすでにC社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると申し立てた。
相手方の主張
当行は、Dさんを連帯保証人に追加する際、十分に検討し、C社の経営状況等に鑑み、Aさんの連帯保証契約は解除しないことを決定し、その決定内容をDさんに伝達している。Aさん及びDさんに対し、解除しない理由について丁寧かつ具体的に説明をしている。本件連帯保証債務は、上記ガイドライン特則の適用以前の案件である。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行がAさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、B銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
連帯保証契約の解除に応じるか否かは銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして不受理と判断された点が争点である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=9
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