その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

亡母に対して説明不十分で販売した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求及び遺言信託契約に係る手数料の返還要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2021年4月~6月)) · 投資信託関係 · 令和2年度(あ)第103号

事案の概要

亡母CがB銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求めた事案。Cは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していたとされる。

申立人の主張

亡母CがB銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求める。Cは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していた。Cの相続人は申立人1人であり遺言信託契約は必要なかったと考える。Cは認知症と診断されてからも勧誘を受け本件商品を購入しており、当時70歳を超えていたCに対して販売することも適切でなかった。

相手方の主張

担当者はCから資産運用、遺言書作成の相談を受け本件商品を提案し、Cが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験、遺言内容等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に齟齬があることは認める。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等の説明を行ったと述べる部分までが原文に記載されている。

申立人の属性:個人(50 歳台)

手続の経過と結果

原文に記載がない。原文は相手方銀行の見解の途中で終わっており、あっせん手続の結果は示されていない。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

認知症と診断された後も高齢の顧客に投資信託を販売したことの適切さや、遺言信託契約の必要性が争点として示されているが、あっせん委員会の指摘は原文に記載がない。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=8

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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