浄水器の解約に関する紛争
事案の概要
平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。
申請人の主張
相手方販売会社の担当者から、浄水器を取り付けると給湯器の手入れが不要になり長持ちする、水道管の根元に付けるので家中の水がきれいになる等と説明され、その日のうちに契約を締結した。契約金額約40万円は相手方信販会社と60回の分割払いで購入した。平成25年4月に相手方販売会社が行政処分を受けた後の支払いをしたくないとして、既払金のうち約20万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中で、事実関係に争いがあり裁判所による事実認定を求めたいと述べた。相手方卸会社は手続に協力する意思があるが、販売に関与しておらず商品の卸のみであると述べた。相手方信販会社は、加盟店である相手方卸会社から債権残高の清算を受けており、申請人に対する保有債権の残高はないと説明した。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘時の説明に不実告知があったか、契約を無効又は取り消せるかであった。和解では契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、返金額が5万円から4万円に調整されて合意に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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