屋内電気工事の解約に関する紛争
事案の概要
申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人(子)がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、電話で示された見積金額と大きく異なる高額な費用が請求されたこと、請求書記載の工事内容が依頼内容と異なっていること、地元の消費生活センターのあっせんに誠実な対応がなされなかったことを述べた。既にキャンセルしているとして、8月9日に前金で支払った3万680円から、相手方ウェブサイトに記載されている現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力し、申請人の請求を認めた。基本調査費用は税込みで6,000円であるが、申請人の主張に従うとした。請求書の事業者名相違については、本件施工が各地域における協力店によるものであるためと説明し、申請人が主張する出張費用が本来の金額と若干(1,000円程度)異なると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
当初の請求書と後日送付された見積書で事業者名・工事内容・金額が食い違った点が、契約成立に重大な疑義をもたらす争点となった。相手方が申請人の主張を認め、早期解決のため返金に応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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