投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。
申請人の主張
「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との勧誘を受けて契約したとして錯誤を主張し、勧誘行為は公序良俗違反で売買契約は無効と述べる。説明義務・情報提供義務違反、宅建業法上の断定的判断の提供や売買契約書と実際の売買額の相違も指摘し、債務不履行・不法行為が成立するとする。本物件をローン残代金で買い戻すことと、発生した損害約100万円の賠償を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続により解決を図る意思はあるが、申請人の請求は認めない。営業担当者が「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」等と言った事実はなく、威圧的な態度で購入を迫った事実もないとする。申請人に錯誤はなく、公序良俗により無効にもならないと主張する。買戻しは合意の見込みがあれば否定しないが、再販で損失が出る金額では買い戻せないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時の利益説明の有無と、申請人の精神疾病や断れない状況が争点となった。相手方は勧誘を否定しつつ買取価格を示し、仲介委員の提案額と相手方回答額、申請人希望額の隔たりが和解不成立の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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