和解 住宅・リフォーム・不動産 平成28年度第1回

新築工事請負契約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 47ページ

事案の概要

平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書(50年)を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。

申請人の主張

保証契約(50年)に基づき修繕を求めたが、相手方の代理人弁護士から長期保証契約の効力に疑義があるとの回答があり納得できなかった。第三者の建築専門団体に調査を依頼したところ工事に問題があり不同沈下を起こしていることが判明した。相手方から修繕する旨の回答が寄せられたが、他の業者に修繕を依頼することとし、その費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めたいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続きにより解決を図る意思はない。申請人が相談した消費生活センターで処理中であるため。当社は消費生活センターを通じて施工に問題と責任がある工事箇所については補修を申し出てきた。消費生活センターの他に紛争解決機関を一方的に追加されると手続負担が重くなる。申請人と当社の認識には大きな開きがあり和解による解決は極めて困難であり、訴訟による解決が望ましいと考えている。

手続の経過と結果

相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

不同沈下の発生や柱・壁の傾斜が構造的要因によるものかが争点となり、仲介委員は現地調査や瑕疵一覧表で各項目を確認した。不同沈下は明確に確認できないとして請求から除外し、補修相当分を解決金として算定した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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