パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争
事案の概要
痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。
申請人の主張
契約書は作成しないと言われ、24回分約26万円を振り込んだ。体調不良で通えないと伝えたが休会等の案内はなく、有効期限の問い合わせにも明確な回答がなかった。体調回復後に再開を申し入れると期限切れで返金不可とされ、新たな契約を結べば継続プランを利用できると説明されたが、継続の意思はなく、書面で返金を求めたが回答はなかった。未消化分の料金の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書の有無は申請人から問われておらず、有効期限の問い合わせもない。その他細かい点で事実と異なる点があるので期日にて説明したい。期日では、契約時に合意で有効期限を4カ月と定めたが契約書は交わしておらず、体調不良等で継続が困難となった場合は残回数分の返金を行っていると述べた。
手続の経過と結果
回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約書を交わさず前払いさせ有効期限を定めた点、期限到来前の案内の有無が争点となった。返金を認めない相手方に対し、未受講分から退会手数料を差し引く和解案が示されたが、金銭解決を拒否され、役務提供の代替案も折り合わなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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