包茎手術の解約に関する紛争(7)
事案の概要
平成27年7月、申請人は包茎治療の無料カウンセリングを目的に相手方クリニックを訪れたが、医師から包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の三つを提案され、約164万円の費用を提示された。当日手術を受けクレジット契約を結んだが、納得がいかず支払を拒み、相手方クリニックと相手方クレジット会社に対し和解の仲介を申請した。
申請人の主張
無料カウンセリングのみが目的で当日手術を受けるつもりはなく、帰宅したいと2度申し出たが引き止められた。手術の緊急性や保険適用について十分な説明はなく、正しい判断力を欠いた状態で契約した。費用総額約164万円の明細も受け取っていない。手術後も出血が治らず目的が達せられていないため、高額な費用請求に応じることはできないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。十分な説明を行った上で契約を締結し誠実に手術を履行しており、強引な勧誘や手術を急がせる説明はしていない。申請人本人が当日の手術を希望した。未払い代金の免除に応じる理由はない。
手続の経過と結果
相手方クリニックは当初80万円を下限とする和解を提示し、第4回期日では30万円の支払いと原状回復手術を提示した。申請人は原状回復手術を拒否し、相手方は原状回復手術を行わず申請人が治療費として30万円を支払うことで和解する意向を示した。申請人がこれに合意し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カウンセリング当日に高額契約へ至った経緯と、包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の関係性が争点となった。契約時の録音・録画がなく事実関係に争いがあった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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