土地の売却広告契約に関する紛争
事案の概要
平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。
申請人の主張
相手方から送付された査定書には、土地所在地の役所で聞いていた坪単価の6倍~7倍の金額が提示されていた。査定額で売却できると思い、一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。広告料は合計66万円で、内訳は新聞広告掲載料と現地案内の交通費と説明されたが、現地へ希望者を案内した報告はなかった。実際の地価は査定額の4割程度であり、査定額での売却を前提とした契約であるため、特別依頼広告掲載料全額の返金を求める。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
査定額と実際の地価の乖離、広告料の内訳と現地案内の履行状況が争点となり得たが、相手方が解散していたため手続は終了した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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