不調 美容・医療・エステ 平成28年度第2回

エステティックサービスの返金に関する紛争(1)~(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 16ページ

事案の概要

平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。

申請人の主張

契約①は有効期限内に申し出て期限を延長してもらっていたが、都合がつかなくなり平成27年9月に契約①および②について中途解約を申し出た。当初とは異なる事業者名の相手方B社から、契約①は有効期限切れの申し出なので返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。契約①および②の未消化分約61万円を一括で返金してほしい。

相手方の主張

各社とも回答書および答弁書の提出はなかった。和解の仲介申請通知は返送された。相手方A社および相手方B社の連絡先は同一であり、電話したところ、エステサロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナー時の契約者について対応するつもりはなく、国民生活センターからの文書も受け取らないと述べた。

手続の経過と結果

相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の相手方欄がサロン名とA社でばらつき、解約申出後にはB社が対応するなど事業者の特定が困難であった。サロンは営業を終え、前オーナーは連絡が取れず、通知も受け取られない状況で、和解成立の見込みがないと判断された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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