原野商法のニ次被害に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は、本件売買契約の際、相手方イから「土地Bは後で買い取る。今すぐ買い取ると高額な税金がかかるので5年待ってほしい」と言われ、5年間待っていた。平成26年11月下旬に買取手続を求めたところ、相手方ロを紹介され、測量費や買い替え手数料等の名目で120万円、50万円、差額350万円、名義書換手数料50万円、差額100万円を支払った。だまされていたことに気づき、詐欺を理由として売買契約をいずれも取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求める。
相手方の主張
相手方イは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めない。土地Bには申請人の子も同行し、申請人と2人で良い物件と喜んでいた、5年後に買い取るとは言っていない、地割れや坪2万円にしかならない等の発言はしていない、そもそも地割れは無いと主張した。相手方ロの存在は承知しておらず、紹介した覚えはないとも述べた。相手方ロは回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、相手方イが土地Bを5年後に買い取ると説明した事実の有無と、相手方ロの紹介への関与であった。相手方イの評価資料の客観性が問われ、行政処分を受けた類似事案や申請人の経済状況、訴訟提起の場合の相手方イの立場が指摘され、解決金の金額が折り合った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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