和解 美容・医療・エステ 平成28年度第2回

エステティックサービスの返金に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 21ページ

事案の概要

平成26年11月、申請人はエステティック事業者の店舗で無料体験後に痩身コース(50回、約27万円)を契約し、関連商品を含め約55万円の代金を頭金約3万円を除き信販会社とのショッピングローンで支払うこととした。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースも契約した。勧誘の執拗さや経済的理由から平成27年4月に解約を申し出て、未使用関連商品を返品した。申請人は、支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと求めた。

申請人の主張

申請人は、平成26年11月に無料体験に行き痩身コース(50回、約27万円)を契約し、関連商品を含め約55万円について頭金約3万円を除き月額約2万円の35回払い、支払総額約70万円のショッピングローンを結んだ。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースを契約し、別の信販会社と個別信用購入あっせん契約を結んだ。勧誘が執拗であることや経済的な理由から平成27年4月に解約申込書を提出し、後日未使用関連商品を返品した。同年7月に本社から送付された支払計画書に同意して返送したが、別の信販会社の引き落としが終了しなかったため確認すると、両信販会社は解約を知らず、相手方店舗からは事業者は倒産し別会社として営業しているため対応できないと言われた。別の信販会社は支払停止の抗弁を認めたが、相手方信販会社は認めない。支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと主張した。

相手方の主張

相手方エステティック事業者は平成27年12月2日に破産手続開始決定がなされており、破産管財人より、和解の仲介の手続に協力する意思はなく、申請人との関係は破産法に従って処理されるもので本手続で解決されるものではないとの回答があった。相手方信販会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めないとし、中途解約はショッピングローン契約を解除することであり残金がある場合は一括返済が大前提で分割返済はあり得ない、売買契約解除には事前承認が必要で承認なしの解除は無効と規約にあると主張した。申請人の解約事由は経済的理由で本人都合であるため残債務全額繰り上げ償還となるとし、役務提供期間が過ぎており役務提供契約は失効しているとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において申請人および相手方信販会社から事情を聴取した。相手方エステティック事業者については破産管財人より和解での解決はできないとの回答があり、期日での聴取は行わないこととした。仲介委員は、エステティック事業者に対する中途解約の意思表示は役務提供期間中になされていることから中途解約は成立し得るとした上で、分割払手数料を考慮し20万円を一括弁済する方法でローン契約を清算することを提案した。期日後、相手方信販会社より元金約53万円から弁済済み金額約28万円を控除した約24万円の一括弁済との回答があった。仲介委員が和解金額の再検討を要請したところ、20万円一括弁済で和解するとの回答があり、申請人が承諾したため2者間で和解が成立した。エステティック事業者との関係では不調終了とした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

中途解約の意思表示が役務提供期間中になされていたか、また中途解約に伴うクレジット契約の清算で信販会社が請求できる範囲が争点となった。割販法に明確なルールがない中、提供済役務の対価や法定違約金、経過日数に応じた割賦手数料相当額の範囲とする見解を踏まえた再検討が和解額を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=21

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