和解 通信・インターネット 平成28年度第2回

携帯電話端末の補償サービス契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 33ページ

事案の概要

申請人は携帯電話会社の変更を考え、相手方代理店のホームページを見て問い合わせた。代理店から違約金と割賦残金約3万円を負担し機種を0円で購入できると勧誘され、平成26年7月に店舗でスマートフォンを契約し、補償サービス(月額利用料540円)にも申し込んだ。端末の不具合への対応をたらい回しにされ、口頭でクーリング・オフを伝えたが応じられなかった。申請人は今後の請求停止と支払済代金9,180円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方代理店が違約金と割賦残金約3万円を支払い、機種を0円で購入できると述べたため店舗に出向き、言われるがまま契約書に記入したと主張する。補償サービスは最大5万円補償との説明のみで詳しい説明がなく申込書にサインした。購入したスマートフォンに不具合があり対応をたらい回しにされたため、申込書記載のクーリング・オフを口頭で伝えたが、担当者不在とされ、後日には期間経過を理由に対応できないと言われた。申請人は今後の請求停止と、平成26年9月から平成28年1月に支払った代金9,180円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方代理店は、十分な説明のうえ申し込みを受けており、チェックリストおよび申し込み前の重要確認書に申請人の署名があり、主張と反する資料が残っているとして、会員サービスの無償解約は認められないと回答した。ただし未払い分については請求を行わない方向で調整しているとした。相手方会員サービス提供会社および相手方補償サービス提供会社は、請求の一部を認め、既払い分の全額返金はできないが一部返金と未払い分の請求免除は検討可能とし、平成27年11月利用分以降の料金を返金する方向で調整していると回答した。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で申請人からクーリング・オフの通知方法や携帯電話の利用状況を聴取した。相手方代理店は、クーリング・オフの連絡があった履歴は残っておらず、当時の担当者も記憶は定かではないとして、申し出の事実はなかったと考えていると回答した。仲介委員は、最低契約期間24カ月と解除料を定める利用規約が特定商取引法10条1項3号に抵触するおそれがあると指摘し、変更を検討するよう要請した。申請人が会員サービスおよび補償サービスを合意解除し、相手方補償サービス提供会社が平成27年11月から平成28年1月利用分を返金する内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフの口頭連絡の事実が履歴として残っておらず、申請人と代理店の主張が対立した点が争点となった。また、最低契約期間と解除料を定める利用規約の適法性が指摘され、既払い分の返金範囲が調整された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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