投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(3)
事案の概要
投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。
申請人の主張
職場への電話をきっかけに勧誘を受け、断るつもりで会ったが断れないまま複数回面会した。節税の説明を口頭で受けたが資料はなく、家賃や資産価値の下落等のリスク説明もなかった。3回目に物件を押さえておきたいと言われ、重要事項説明書を読み上げられクレジット契約等の書類に記名押印した。一銭も出せないことは伝えており、物件を押さえるための手続との認識であった。契約内容をよく理解できないまま説明を信じて契約に至ったとして、本件不動産売買契約および売買代金に係るクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。
相手方の主張
相手方不動産会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、主張の大半が事実と相違しているとした。当社買い主として申請人に販売した価格約580万円(税込)で本件物件の売買契約に応じ、取引にかかった諸費用は実費であるため返金できないとした。相手方信販会社は手続に協力する意思があるとし、サポートクレジット契約の分割支払金約952万円(180回の割賦弁済)のうち約21万円が弁済済みであるとし、契約締結経緯は不知で、解除事由や根拠法条、対象契約の明示を求めた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円(うち約580万円は買い戻し代金により捻出)と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘や契約締結の経緯について申請人の記憶が曖昧で記録もなく、主張の前提事実に争いがあった点が争点となった。売買契約に至らなかった別物件の重要事項説明書の提出により双方の記名押印が確認され、買い戻しと一括弁済による清算で合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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