携帯電話のオプションサービスの返金に関する紛争
事案の概要
平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約時から現在まで携帯電話のオプションサービスに関心がなく、本件サービスに加入した記憶もなかったと主張した。相手方が記録の残っている最近の分のみ返金すると回答したことには納得できず、記録が残っていない期間も含め、課金された料金の全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。記録の残っている分の返金を一度は申し出たものの、本ADR手続は事案の公表制度が存在するため撤回した。申請人が自らの意思で加入し8年以上情報を受領してきたことから契約上の瑕疵はなく、配信方法にも瑕疵はないとして、返金要求に応じることはできないと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件サービスの契約が成立していたか、加入時にどのような説明があったかであった。名義変更の承継契約書への署名という資料の有無が、契約成立の評価を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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