墓の移設工事等に関する紛争
事案の概要
平成25年11月、申請人は自宅の庭で相手方に話しかけられ、山の上にある墓の移設工事等を238万円で契約し内金24万円を支払った。追加工事32万円は中止となった。墓の移設が不十分で土台の寸法や法名碑の記載にも問題があるとして、契約どおりの工事と中止した追加工事の内金4万円の返金を求めた。
申請人の主張
本件契約①の代金として100万円は支払ったが、工事が完了していないため残代金114万円は支払っていない。残代金は支払うので、契約どおりの工事を行い、中止した本件契約②で支払った4万円の返金を求める。設計変更について合意しておらず、設計変更の図面ももらっていないと主張する。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。担当者が何度も墓地現場や自宅を訪問し、申請人からの工事内容を変更してほしい旨の申し出に従い工事を完了させた。工事内容の変更について合意があり、その合意に沿った工事を実施しているため、残金114万円を支払ってほしい。
手続の経過と結果
仲介委員は訪問販売に該当し契約書面が法定記載事項を満たさないため現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を指摘した。相手方は裁判所の判断に委ねたいとの意向を変えなかったが、仲介委員案として残代金の半額である57万円を申請人が支払う案が示され、第3回期日に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約内容の変更について合意があったか、契約書面が法定記載事項を満たすかであった。供養したことを示す客観的な資料がない点等が考慮され、残代金の半額での和解となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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