和解 通信・インターネット 平成28年度第2回

インターネット通信サービスのキャンペーン適用に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は平成27年3月、通信事業者の回線とプロバイダーをセットにしたキャッシュバックキャンペーン付き契約に申し込み、4月に工事が完了し利用を開始した。しかし6月以降プロバイダーから回線未開通を理由に8月末でキャンセルとの連絡があり、10月に接続不能となった。申請人はキャンペーン適用や支払済通信費との差額返金、未納利用料・解約料の免除を求めた。

申請人の主張

申請人は、キャンペーン適用を含む本件契約をキャンセルしたことはないとして、当初の申し込みにさかのぼったキャンペーン適用を求めた。それが難しい場合は、支払済の通信費からキャッシュバック適用時に得られた金額との差額の返金、または契約をキャンセルとしてキャンセル料のプロバイダー負担を求めた。また、通信事業者から請求された回線利用料および回線解約料は、回線が利用できない状態であったから免除を求めた。

相手方の主張

相手方プロバイダーは、手続に協力する意思があり申請人の請求を認めるとし、通信事業者の対応遅れにより事象が発生したため通信事業者がキャッシュバック対応等を実施し、申し込みのあったプロバイダーサービスを再度利用できるよう対応すると述べた。相手方通信事業者も請求を認め、担当者の対応遅れ等により事象が発生したとして、利用起算日を当初の回線開通時にさかのぼったキャッシュバック対応、解約金および未納金額の免除、再開通時の利用起算日のさかのぼり対応を行うと述べた。

手続の経過と結果

相手方らが申請人の請求を認めた上で、通信事業者から早期の回線再開通工事の提案があり、申請人もそれを望んだため、期日開催に先行して平成28年4月に再開通工事が実施された。仲介委員は期日で事情聴取し、通信事業者が消費者対応を委託する子会社からも関係人として聴取した。仲介委員は通信事業者内部および2社間の情報共有の在り方や消費者対応の迅速性に問題があり改善が望まれると指摘した。当事者間で、本件契約成立を前提としたキャンペーン適用によるキャッシュバックの実施、利用停止期間に係る利用料の請求放棄等を内容とする和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、キャンペーン適用の可否と、回線が利用できない期間の利用料・解約料の負担にあった。契約締結段階と解約扱い発生後の2段階における2社間の連携や情報共有、消費者対応の迅速性に問題があった点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=50

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