結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は、子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約は可能との説明はあったが返金に関する説明はなかった。お見合いに至ったのは5人にとどまり、休会を経て解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったため、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方の勧誘を受けて子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約はいつでもできるとの説明はあったが返金に関する説明はなかった。サービス開始後、紹介相手の写真付きプロフィルを見て選んだが実際にお見合いに至ったのは5人だけで、担当者の対応に不快感を覚えることもあった。休会を経て契約期間が半年残っていたところで解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったとして、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めず、申請人が主張する事実は当社が認識する事実と異なるとして撤回を求めた。申請人が混乱や理解不足を認めず事実として訴えていることが残念であるとし、真実の確認をした上で残りの期間で活動されることを希望すると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は他社と契約した経験や希望する年代の女性を紹介されなかったこと、転勤でお見合いが難しくなったことから休会を申し入れたと述べた。相手方は、法律を理由に返金を求めるケースが多発し返金に応じなかったが、特定商取引法の規定を知らなかったことは事実であるとして、法律にのっとり申請人の主張通り全額返金したいと述べた。仲介委員は法律に従って営業を行うことの重要性を指摘し、全額返金の提案を受けて支払い方法等を調整し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約時に返金に関する説明があったかと、特定商取引法上の書面不備によるクーリング・オフの可否であった。相手方が法律の規定を知らなかったことを認めて全額返金に転じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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