和解 住宅・リフォーム・不動産 平成28年度第2回

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 60ページ

事案の概要

昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。

申請人の主張

入会時に保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できると説明を受けた。平成25年6月頃、相手方の経営状態に不安を感じ返金を求めたところ、平成27年5月に再度連絡するよう言われ待った。平成27年4月に改めて求めると、平成42年12月までの猶予と5年間60回の分割、または保証金を軽減する条件を示されたが納得できない。保証金25万円をすみやかに返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。保証金の返金は本来規約どおりが当然だが、現在の経営環境等に照らし返金開始までの猶予をいただいている。出来る限り申請人の気持ちに沿った対応を考えているが、当社の状況を踏まえ、平成28年12月末から48カ月の分割返金または保証金自体を減額したうえでの一括若しくは短期の分割による返金をお願いしたい。

手続の経過と結果

相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2~3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

保証金の返還義務自体は相手方が認めており、争点は返還方法と期間に絞られた。申請人の年齢や体調等の事情と、他の会員との公平性をどう調整するかが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=60

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