和解 住宅・リフォーム・不動産 平成28年度第2回

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 68ページ

事案の概要

平成元年に不動産物件(区分所有権)を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した(入会金70万円、保証金50万円)。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時に支払った保証金50万円から未払いの維持管理費(約23万円)を差し引いた約27万円の返金を求めた。あわせて、不動産物件を無償で引き取ってほしいと主張した。解約を申し入れた後、相手方会員制リゾート会社の担当者から退会費用として10万円を支払うよう言われ、根拠を尋ねたところ、相手方不動産会社が不動産物件を引き取る代わりに区分所有権の処分費用として10万円が必要と言われた。納得できず地元の消費生活センターに相談したが解決できなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。本件物件については、築年数・共有持分等の性質上、現在の評価では実質的な価値を見いだすことが限りなく困難なため、保証金50万円から未納管理費用(約23万円)を差し引いた約27万円の請求を放棄いただくことを前提に、関連会社である相手方不動産会社が本件物件を引き取ることで解決を図りたいとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2~3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、価値を見いだしがたい物件の引き取りと保証金返還をどう組み合わせるかにあった。申請人が物件の引き取りを優先し、相手方が引き取りに伴う費用負担を理由に保証金の放棄を求めた点で、仲介委員が示した2案のうち一括支払い案の受入れが和解を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=68

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