和解 通信・インターネット 平成28年度第2回

スマートフォンに係る通信契約等の有効性に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 81ページ

事案の概要

元夫が申請人名義でスマートフォン2台を購入し、個別信用購入あっせん契約と2回線の通信契約を締結していた。申請人は身に覚えがなく、無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約は有効として約26万円を請求し、支払遅延を原因に契約を解除した。申請人は債務不存在の確認と請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

契約時に使われた離婚前の国民健康保険証と住民票は元夫が所持していたもので、委任状は申請人が書いたものではなく元夫の筆跡による。無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約取消はできないと回答した。相手方からの請求額約26万円について、債務不存在を確認の上、請求を取り下げてほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約必要書類がそろっており有効な契約申し込みと判断していたが、申請人より追認の意思がない旨の意思表示があったため無権代理と判断し、取消処理を進めている。コンテンツ利用契約についてもコンテンツプロバイダに取り消し要請を実施している。

手続の経過と結果

相手方が回答書、答弁書で申請人の請求を認めていたが、仲介委員は同種紛争防止の観点から期日において当事者から事情を聴取した。相手方は、本来は無権代理の可能性を踏まえて判断すべき事案であったとし、相談処理の見直しを行っていると述べた。相手方は、申請人に係る債権について相手方からも債権譲受会社からも請求がなされない処理を平成28年5月に完了し、コンテンツ利用料債権の取消しや信用情報機関への情報修正依頼も行った。申請人がこれらを承知したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書類がそろっていても、委任状に本人の電話番号の記入がなく本人への契約意思確認ができない場合や、契約通知が返送された場合の対応が争点となった。契約名義人からの問い合わせに適切な調査・対応につなげられるかが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=81

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