歯科治療契約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。
申請人の主張
無資格の助手が行った歯科治療により2本の歯の神経が駄目になったり、前歯が仮歯のまま放置されるなど被害を被ったとして、これまで相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計金額約107万円を支払ってほしいと主張した。相手方は平成28年1月に逮捕され、歯科医師法違反による略式命令が東京簡易裁判所から出されたとしている。
相手方の主張
回答書・答弁書は提出されなかった。
手続の経過と結果
相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に応じず回答書・答弁書も提出しなかったため、主張の当否を判断する段階に至らず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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