不動産付会員権の解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア(不動産付会員権)の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、説明会で「不要になったら売却すればよい」「売却時の中古価格は購入額と大して変わらない」「売却手続は相手方が行う」と説明され、購入額と変わらない金額で買い取るものと認識した。また「ドルはもっと上がる」との説明を受け、得すると認識した。予定時間を超過し退出を申し出たが「年内のみ」「今ならお得」と引き止められ、管理費や為替レートの基準額を問うても具体的金額は示されず、はぐらかされた。契約書は英文かつ大量でクーリング・オフ期間中でも読むのは困難だった。施設予約も1年前から可能と説明されたが、後日予約対象外の期間が設定されていた。平成27年8月に解約方法を問い合わせるとローン完済後再販売業者を紹介するなど説明会と異なる説明をされ、解約の意思を強めた。既払金72万8697円より公証費・登録完了費などの経費を除く64万2677円の返金を求める。
相手方の主張
相手方リゾート会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。申請人の主張は主観的な印象であり、購入の際の動機において明確に認識した上で購入意思を示し契約締結していたと理解している。契約書は日本語訳のものを渡し、説明会後も担当者が対応している。クーリング・オフについても日本語による用紙、説明資料を渡しており、期間内の行使は可能であったと認識している。予約手続きやポイントの利用について意思疎通上の行き違いがあったものの、契約に基づく権利内容や利用方法について齟齬はない。しかしながら、本件紛争の長期化を避けるため、申請人請求通り64万2667円の返金を行いたい。相手方クレジット会社は和解の仲介の手続に協力し、申請人と相手方リゾート会社との和解に協力するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、販売説明会での説明内容と契約書類の理解可能性、特に利用期間制限や物件処分方法について消費者が十分に理解していたかであった。相手方が申請人の請求を認め、合意解除と既払金から経費を控除した残金の返還、所有権移転で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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