和解 美容・医療・エステ 平成28年度第3回

歯科インプラント治療の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 27ページ

事案の概要

申請人は平成26年12月、既存インプラントの治療等のため雑誌掲載の相手方を受診した。歯周病治療費として5000円ずつを請求され、4回目の通院で十分な説明がないまま施術を受けた。書面で詳細を求めたところ約178万円の治療費が判明し、通院をやめると中止した治療料金70万円の請求書が届いた。既払い12万5000円以上は支払わず、30万円の支払いを求めた。

申請人の主張

インプラント治療のみを希望し問診票にもその旨を記載したが、十分な説明がないまま歯周病治療が開始され、施術でも説明を受けず、結果として1本の歯を抜歯し、予定していなかった歯まで治療され、既存インプラント基部のキャッスルナットが破損された。診療前に障がい者手帳を提示し保険適用で費用負担はないと言われた。既払い12万5000円の返金を求め、少なくともこれ以上は支払わず、意図せず治療された補償として30万円を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。口腔内の写真撮影は通常の検査項目であり、持病の術後治療中であるため担当医に確認を取っていた。3回目の受診時に内訳・見積もりを作成し4回目に交付しており、適切な時期に提示している。申請人は説明に納得した上で受診した。実施済み治療の対価として47万7800円の支払いを求める。5000円は初診料および再診料である。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴き、緊急を要しない施術では医療機関側の説明義務の程度が重くなること、保険適用できる施術を伝えなかったことで紛争となったことを指摘し、追加請求をしない内容での和解を検討するよう要請した。相手方は約14万円を請求する和解案を提示したが、一切追加請求しない内容には応じられないと述べた。仲介委員が申請人が相手方に5万円を支払う旨の和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、説明義務の履行と保険適用の可否の伝達にあった。緊急を要しない施術では説明義務が重くなるとの指摘や、保険適用可能な施術を伝えなかった点が、相手方に譲歩を促す判断材料となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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