リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(7)
事案の概要
申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。
申請人の主張
義父が平成元年に本件不動産を220万円で購入し、保証金1口80万円、管理修繕積立基金20万円を支払った。平成11年に義父が死亡して夫が権利を相続し、年会費5万6700円等を支払ってきたが、平成27年2月に夫が急逝した。管理費値上げの通知は一方的で納得できず、今後固定資産税や年会費6万8700円を支払って施設を利用することは困難である。解約を申し入れたが納得できる回答がなく、本件不動産の引き取りと本件保証金80万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。会員権の買い取りには原則応じられない。施設利用契約書には共有持ち分と切り離して施設利用権を譲渡できないことや一方的に契約を解除できないことが規定され、管理規約では組合員資格の得喪は管理組合理事長の承諾を得て届け出ることとされている。保証金については、A社が平成13年に民事再生手続きを申し立て、再生計画にのっとり処理され、残債務は免除されているため返還義務はない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り(登記費用は申請人ら負担)を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
共有持ち分と施設利用権を一体でしか譲渡できず一方的解除もできない仕組みと、保証金が旧運営会社の民事再生手続きで処理済みである点が争点となった。規約にない高額の名義変更料の運用やビジネスモデルと現状の隔たりが指摘され、引き取りによる和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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