不調 通信・インターネット 平成28年度第3回

携帯電話の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 44ページ

事案の概要

申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。

申請人の主張

申請人は解約のため店舗に赴いたが、同行した孫が新規契約手続きを行い、申請人は離れたソファで待機していた。解約したはずの回線は解約されておらず、機種変更、電話番号変更、料金請求先変更の手続きが行われていた。相手方から入手した書面には申請人名で他人が署名したとみられる個別信用購入あっせん契約申込書があり、申請人が本件各変更契約を行った認識はないとして、債務不存在と滞納情報の削除を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。申請人は孫と共に来店し、自ら請求先変更に係る同意書に署名したうえ、機種変更契約と個別信用購入あっせん契約を締結し、利用料金の請求先を孫に変更した。契約書面にはいずれも申請人の署名があり、申請人代理人が発した書面は送付人欄の書き直し跡や孫の筆跡とおぼしき記載があり信用できない。本件は家族問題に端を発する事案であると主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が本件各変更契約を自ら締結したか、契約書面の署名が真筆かであった。仲介委員は解約手続きがされていなかった場合の通信料金の支払義務と端末再取得費用を示して和解案を提示したが、相手方が契約手続きに落ち度がないとして応じず、和解は成立しなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=44

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