着物の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成27年3月、タウン紙のチラシを見て娘2人を無料着付け教室に通わせた申請人が、同年6月のセミナー後の展示販売会で袷の着物を注文し、代金33万4800円をクレジットカード一括払いとした。届いた着物は単衣で寸法も小さく、注文と違っていたため、申請人は解約と商品の返品、代金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、長く着るため袷を買うつもりで、注文用紙で袷を選択し八掛も注文したと主張した。届いた着物は単衣で寸法も小さく、講師が注文内容を勝手に変更していたと分かった。相手方教室から寸法を直し袷に仕立て直すと提案されたが、確実に直せるか分からないとも言われ不信が重なり、返品と返金を求めた。
相手方の主張
相手方教室は、申請人は当初袷を希望したが協議のうえ価格の安さを決め手に単衣を注文したと主張し、納期は当初から8月中旬で寸法も申請人の意向に沿ったとして債務不履行はないとした。追加費用なしで指定通り仕立て直したものを再度納品する解決策を提示した。相手方呉服店は販売しただけで仕立てや寸法に関わる契約書作成に関与しておらず責任はないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があり、注文書を契約書面とすると重要な要素である寸法が具体的に記載されておらず法定記載事項を備えているか疑問の余地があること、合計金額が訂正印もなく修正されていることを指摘し、和解条件を検討するよう求めた。後日、相手方教室から申請人の請求通り返品に応じ、相手方呉服店と連帯して代金を返すとの申し入れがあり、申請人が受け入れ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、注文内容が袷か単衣か、寸法や納期の合意内容、そして注文書が法定記載事項を備えた契約書面といえるかにあった。金額欄の訂正印のない修正と寸法記載の不備が指摘され、返品・返金での和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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