パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。
申請人の主張
契約書の返金規定には「痩せなければ全額返金いたします」とあるが、「痩せなければ」の詳細な説明はなく、効果が感じられなかった場合を意味すると解釈していた。5回で体重1kg・体脂肪率1.7%の減少は日内変動の範囲であり、痩せたと解釈するには無理がある。測定は体重・体脂肪率のみで腹部やウエストの測定はなく、これだけで痩せたと判断することにも疑問があるとして、全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の求める全額返金にて対応し、契約書記載の退会手数料2,000円を引いた約25万円を返金する。
手続の経過と結果
相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は「痩せなければ全額返金」の意味と判断基準であった。ウェブサイトの「全額返金保証」表示と、返金を「会社が承認した場合」に限る規約条項との乖離が消費者に誤解を与える点が指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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