延長保証サービスの保証内容に関する紛争(2)
事案の概要
平成23年11月にタブレット端末を約3万円で購入し、保証期間5年の延長保証サービスに3200円で加入した。平成28年2月に音量ボタンの不具合で修理を依頼したところ、相手方から背面カメラも含め約5万円の見積と物損扱いによる無償修理不可を告げられた。申請人は自然故障部分の無償修理と保証規程にない制限を設けないことを求めた。
申請人の主張
保証規程にのっとり、タブレット端末の自然故障部分の修理を無償で実施すること、同規程にない一切の制限や条件を設けないことを求めた。メーカーが自然故障と認めたリアカメラ部分のみの修理も可能との説明を受け、部分修理を制限する根拠はなく、本来平成28年11月まで有効な保証契約を打ち切る制限は受け入れられないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。一部箇所を修理し一部を修理しない不完全な状態での修理返却は安全基準等の観点から行っておらず、当初の修理依頼内容と返却時の内容が異なることから依頼を断る理由は適正と判断した。ただし一部未修理状態での返却に応じないことは保証規程に記載がないため、申請人の意向を尊重しリアカメラの不具合のみ修理し延長保証を継続して返却すると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で申請人から請求内容を聴取した。申請人は音量ボタンについては修理を求めないものの、リアカメラ部分の無償修理と本来の保証期間満了までの保証契約継続を求めた。相手方らは保証規程の解釈を説明し、保証規程を分かりやすく改善する意向を示した。相手方らは申請人の希望に沿って一部修理を行った端末を返還した上で、延長保証サービスの期限を制限しないこと、規程を消費者にとってより分かりやすいものに改善し適切に運用する努力をすることを約束し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、保証規程に一部修理を制限する記載がない中で、相手方が一部未修理状態での返却を拒み保証を終了させた対応の妥当性にあった。規程にない制限を付加した点が問題とされ、規程にのっとった運用と保証継続が合意内容となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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