タブレット端末の利用料金に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は平成25年11月、相手方店舗で家族分を含め3台のタブレット端末を購入した帰りに置き引きに遭い、3台とも盗まれた。すぐ相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われ、その後も基本料金等を支払い続けた。消費生活センターへの相談で休止手続の存在を知り、盗難連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。
申請人の主張
盗難に遭った旨を相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われた。契約期間内は基本料金や割賦代金を支払う必要があると思い支払いを継続したが、店舗での失礼な対応に不満を持ち滞納するようになった。消費生活センターへの相談で、契約を解除せずに通信サービスを月額数百円の負担でいったん休止する手続きがあると分かった。相手方から説明がなく、案内が適切にされていれば過払いを防げたとして、盗難の連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は紛失後に緊急通話停止の手続きを取ったが、その際、停止中も毎月の基本料金が発生する旨を案内している。休止手続は海外赴任等で長期間通信を利用されない方を対象としたサービスであり、顧客自身で申し込むものである。申請人への電話連絡にも応答がなく、毎月の通信料金などを返還する理由はない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は解決案として、既払い金から本件タブレットの機器代金と解除料を差し引いた約14万円を返金し、通信料未納分に係る請求を放棄する案を提案した。仲介委員は相手方に対し、ホームページ上の盗難時の案内が分かりづらい点や、端末が盗難にあった顧客への店舗対応に疑問が残る点を指摘した。申請人が和解案に同意したため、両当事者間に和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、盗難後の緊急通話停止の際に基本料金が発生する説明があったか、休止手続の案内が適切だったかである。相手方が既払い金の一部返金と未納分請求の放棄を提案し、申請人が同意して和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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