マンション購入契約の解除に関する紛争
事案の概要
平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
申請人の主張
マンションを買う目的で相手方を自宅に入れたのではなく、時間と場所も指定していない。セミナーだと思って応じたところ売買契約に流され、下見とは別の部屋の契約をしてしまった。地元の消費生活センターに相談し、クーリング・オフによる解約を求める書面を送ったが拒否された。クーリング・オフに応じ、契約をなかったことにしてほしい。申請後、相手方が無条件解約を伝えてきたが、直接のやりとりに不安があり、本手続を通じた解決を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。合意解約に応じる。クーリング・オフによる契約の白紙解約に応じるので、早急に手続を進めてほしい。契約書は相手方所有物件の売買となっているが、既に物件所有者(登記名義人)と当社の間で本件建物の売買契約を結んでおり、申請人に転売するもので、本件契約は第三者のためにする契約に該当すると主張した。
手続の経過と結果
期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、自宅での勧誘がクーリング・オフの対象となる契約締結に至ったか、また登記名義人が別である契約の性質をどう扱うかであった。仲介委員は契約時の経緯と通知後の対応を確認した上で、クーリング・オフによる解除を確認する和解案を示した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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