和解 通信・インターネット 平成28年度第3回

モバイルWi-Fi ルーターの解約に関する紛争(4)(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 67ページ

事案の概要

平成27年9月、申請人は相手方販売代理店の店舗で動画視聴に支障がないか確認し、モバイルWi-Fiルーターの売買契約と通信サービス契約を結び、ルーター代金は分割払いとした。動画が見られず連絡を重ねたが解決せず、解約料なしの解約、ルーター残債務の免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、自宅でタブレットにより動画を見るのに支障がないか何度も確認し、大丈夫と言われたため契約したと主張する。接続しても動画が見られず、販売代理店からは無料解約できるよう通信会社に話すと言われたが、通信会社からは解約料なしの解約はできないと言われた。ルーターは返送後手元になく、11月以降使っていないのに料金が引き落とされているとして、解約料(約1万円)なしでの通信契約解約、ルーター残債務の支払い免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。

相手方の主張

相手方通信会社・販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。返送されたルーターに異常は認められず正常な動作を確認できたが、本件紛争は契約時の説明内容やその後の対応内容に関するもので双方の認識が相違しているとして、迅速な紛争解決のため申請人の請求を認めると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で、勧誘から紛争までの経緯や紛争後の対応等について聴取した。相手方通信会社・販売会社は、申請人に対応した職員が退社し通話録音も残っておらず確認できない事項もあったとして、これ以上の紛争長期化を避けるべく申請人の請求を認めた。申請人が提示内容での和解に同意し、支払い方法について相手方クレジット会社を含めて調整した結果、既払い分を申請人の口座に返金し、ルーター代金割賦残債務については請求しないとの内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約時の説明内容とその後の対応内容をめぐり双方の認識が相違していた点が争点となった。ルーターに不具合がなかったことから直ちに決着するのではなく、販売代理店の説明や無料解約の有無を確認できない事情が和解の判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=67

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