和解 美容・医療・エステ 平成28年度第3回

女性用かつらの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 73ページ

事案の概要

申請人は平成17年から部分かつらを購入していたが、平成24年以降は新たに購入する意思がなかった。平成28年1月にメンテナンスのため約5000円を支払って部分かつらを引き渡したところ、実際には約60万5000円の部分かつらを購入し、同年3月に残代金60万円をクレジットカード一括払いで決済していた。申請人は売買契約の無効、代金返金、預けたかつらの返却、育毛サービス契約の中途解約と返金を求めた。

申請人の主張

部分かつらの売買契約をなかったことにしてクレジットの請求を止め、支払った代金約5000円を返金すること、1月に引き渡した部分かつらを返却すること、育毛サービス契約を中途解約して返金することを求める。申請人は平成27年12月に介護認定が要介護1となり物忘れが多くなっており、平成28年1月はメンテナンスの見積もり結果が出たと思って署名および支払いをし、同年3月は通常のカットおよび毛染め代金を支払ったものと認識しており、カード会社と電話で話した記憶がないと述べた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、預けた部分かつらの返却と規約に従った育毛サービス契約の中途解約は認めるが、商品売買契約の無効は認めないとし、過去10回の取引実績があり今般の取引でも従前と違う様子は確認できず、正常な取引と認識していたと主張した。相手方カード会社は、紛争解決までカード代金の請求を保留し、本人確認の上で利用限度額を引き上げ一括決済し、決済に問題はないと主張した。

手続の経過と結果

第2回期日で相手方販売会社から、解約経費として商品価格(税抜き)の20%に当たる約11万円を申請人が負担し、育毛サービス契約の中途解約精算金約16万円との差額約5万円を申請人に返金する和解案が示され、申請人が応じた。育毛サービス契約と部分かつらの売買契約を合意解約し、相殺した差額を販売会社が支払う、申請人は購入した部分かつらを返還し預託したすべてのかつらの所有権を放棄する、販売会社はカード会社にクレジット契約の取り消し処理を行う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申請人が高齢で契約内容を十分認識しないまま署名した可能性がある点と、販売会社の確認が十分であったかが争点となった。販売会社が争う意向を示さず解約経費の負担を提案したことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=73

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