住宅リフォームの次々販売に関する紛争(2)
事案の概要
平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。
申請人の主張
訪問を受けて窓枠塗装を依頼したところ、屋根の傷み等を指摘され、資材発注済みと言われて55万円の契約をした。その後も瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円の契約をした。専門家によると工事前の瓦屋根の工法に誤りはなく工事の効果はなく、契約書の不備もあるためクーリング・オフを申し入れたが応じられず、支払済みの315万円の返金を求めた。
相手方の主張
個々の契約内容、請負代金の支払いの事実およびその金額は認め、その余は否認ないし不知である。受領した請負代金を円満解決のため返還することは前向きに検討しているが、資金繰りが厳しく一括弁済は極めて困難であり、減額や分割弁済での和解を希望する。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当するか、書面不備によりクーリング・オフが成立するかが争点であった。仲介委員が全額返金すべき事案と指摘したことで、分割弁済による和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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