和解 スポーツジム・教室・習い事 平成28年度第3回

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 84ページ

事案の概要

平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。

申請人の主張

申込書も契約書も受領しておらず、規約も見ていない。途中でトレーニングをやめたときに返金してもらえないとは聞いていない。ヘルニアの既往をカウンセリング時に伝えて確認したが問題ないと言われた。医師からドクターストップがかかったため、16回分の契約のうち受講済みの4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円を返してほしい、という主張である。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回カウンセリングでは健康状態は良好と聞いており、ヘルニアの話を聞いたのは4回目のトレーニング時である。プログラムには食事管理指導や運動プログラム作成等も含まれ、1回1万125円の計算ではない。規約どおり中途解約時の返金はできないが、体調に合わせて利用できるスタジオチケット3万円相当を提供するとした。

手続の経過と結果

仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は中途解約時の返金の可否と清算方法であった。規約の説明・交付の有無と、プログラムに含まれる役務の範囲が問題となり、役務ごとの単価に残回数を掛ける算定方法で合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=84

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