不調 住宅・リフォーム・不動産 平成28年度第4回

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 14ページ

事案の概要

申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。

申請人の主張

申請人は、勧誘者からローンと賃料の差額が確定申告で戻る、10年返済すれば900万円近い利益が残る、価値は下がらないなどと説明を受けたと主張した。契約書類は言われるがままに署名したものであるとも述べた。請求として、本件マンション①は相手方イに転売先を見つけてもらい、本件マンション②は3000万円での買い取りもしくは売却を相手方ロに求めた。

相手方の主張

相手方イは、直接接客はせず販売会社と販売業務委託契約を結んでいる、商品は居住用のみで投資物件は扱っていない、勧誘者らに委託したことも面識もないと主張し、請求を認めず和解にも応じないとした。相手方ロは、申請人と勧誘者らとのやりとりにつきなぜ自社が責任を負うのか不明確であり責任を負わないとして、請求を認めなかった。

手続の経過と結果

期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売を委託した相手方が勧誘者の違法行為について責任を負うかであった。仲介委員は消費者契約法5条1項の再委託への適用可能性を指摘したが、相手方イは裁判での解決を希望し、相手方ロの買い戻し提案も申請人に受け入れられなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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