エステティックサービスの返金に関する紛争(9)
事案の概要
平成27年11月、申請人はエステサロンの広告を見てカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を現金で支払った。施術後に頭痛や湿疹が出てパッチテストの結果コースが中止となった。申請人はクーリング・オフによる代金返還を求め、相手方は一部返金を検討するとしたが、最終的に解決金25万円で和解した。
申請人の主張
申請人は、広告を見てクリニック提携サロンなら安心と思いカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を支払った。施術後に頭痛や湿疹が出て、パッチテストの結果コースが中止となった。8回施術を受けても効果がなく、契約書の記載も不十分であるとして、消費者センターのあっせん通りクーリング・オフに応じて支払った代金を返してほしいと主張した。
相手方の主張
相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めなかった。運動や食事制限の指導はせず、リバウンドがないとの説明もしていないと反論した。湿疹の申し出後は脂肪溶解施術を行っておらず適切に対応しているとし、契約書は指定書式で書面不備はないためクーリング・オフには応じられないが、未消化の脂肪溶解13回分(約20万円)の返金なら検討できると述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人は湿疹が出た4回目以降の施術代金の返金を求め、相手方は未消化分約20万円の返金を検討できると述べた。申請人は74万円を郵便局から借りて支払っており、約20万円では返済できないとして訴訟も含め検討したいと述べた。第2回期日で申請人が25万円なら和解したいと述べ、相手方もその内容で和解することに同意し、相手方が申請人に解決金25万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、施術の効果や湿疹との因果関係、契約書の記載不備、クーリング・オフの可否であった。相手方が未消化分の返金を提案したことに対し、申請人が借入額を踏まえて解決金25万円を提示し、双方が合意した点が和解の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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