女性用かつらの訪問販売に関する紛争
事案の概要
平成28年3月、相手方が予告なく申請人宅を訪れ女性用かつらのセールスを行い、金額欄が空欄の契約書に署名させ、手付金8万円を支払った。納品時に代金とシャンプー代として計73万7260円を請求され、30万円を支払った。申請人は契約書の記載不備を理由に契約解除と既払い金38万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約書に金額等の記載がなく、納品時に初めて金額を知り不安になった。消費生活センターの助言を受け、契約書の記載不備を理由に契約解除と返金を求める文書を送ったところ、相手方から解約に応じられず遅延利息を加えた残代金37万7294円を請求する書面が届いた。契約はなかったことにし、請求を止めてほしい。既払い金38万円も返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人との接点は平成27年12月のセールス電話で、カタログ送付を求められたことによる。本件契約は申請人の意思に基づいて締結され、訪問は申請人からの居宅での取引要請に応じ日程調整した上で行い、価格等を説明している。契約は有効に成立しており、残代金と遅延損害金を求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は本件契約が訪問販売に該当する可能性を指摘し、訪問前のやりとり等の資料協力を求めた。第2回期日で相手方は高齢による判断の衰え等を理由とする和解を検討可能とし、仲介委員は来訪要請との主張に疑問を呈し高齢者への販売方法に配慮を求めた。第3回期日、合意解約の上、申請人はかつらとシャンプー等を返却し既払い金(代金の約半額)を放棄、相手方は残金を請求しないとの和解案を両当事者が了承し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当するか、来訪要請が申請人の意思に基づくものだったかが争点となった。契約書の金額欄が空欄であったことや訪問前のやりとりを裏付ける記録がないことが、仲介委員の見解に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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