オンラインゲームの高額請求に関する紛争
事案の概要
平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回(11万7800円分)引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5%と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。
申請人の主張
当該ガチャは「狙い撃ち」「入手するなら今がチャンス」と表示され、当該キャラクターを手に入れられる可能性が高いと思った。1回3000円のガチャを3回引いても入手できず、合計39回(11万7800円分)引き続けたが入手できなかった。プラットフォーム提供事業者から9800円の返金を受け、残り10万8000円について相手方と交渉するよう言われた。相手方の回答で初めて当たる確率が約0.5%と知った。過大広告であるとして10万8000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人が引いたガチャのうち6回分は狙い撃ちガチャではない他のガチャであり、当該ガチャの利用金額は9万9000円である。ガチャは個別アイテムの当たる確率を各回ごとに設定しており、目的のアイテムが当たることを保証していない。返金対応を含む和解に応じることはできない。
手続の経過と結果
相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回(1万5000円)程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、ガチャの画面表記が当たりやすいとの誤解を与えたかと、確率表示の有無およびその認識可能性にあった。申請人が表記の記憶の不正確さを認め、確率表示の存在を確認したことが判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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