予備校の授業料の返還に関する紛争
事案の概要
平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金(前期分)を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた事案である。
申請人の主張
申請人は、立地や講師の熱意から入学を決め、4月にコース料金(前期分)を入金したが、生徒を順番に当てて答えさせる授業で集中できず通学をやめた。親は5月中旬に不登校を知り、同月25日に退学届を提出した。5月末に約31万円の入金があり問い合わせると、返金は夏期講習分のみであった。未受講分の授業料の返還を求めたが、役員会からこれ以上の返金はできないとの返答であったとして、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。入学契約に基づく返金額約31万円は返金済みであり、欠席・退学は申請人の意思で特別考慮すべき事由がない。生徒を順に当てるのは一部授業に限られ、出席状況は家庭に郵送する通信に記載している。5月中旬まで連絡しなかったのは信頼関係構築と親子間トラブル回避の配慮による。退学連絡時に返金額が少ない旨を伝えたところ、父から承知しているとの返答があった。規約通りの返金しかできない。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、未受講分の授業料の返還範囲と、返金しない金額が消費者契約法9条1号の平均的損害を超えるか否かであった。通学期間が数日程度にとどまることや未受講分の授業料の高額さが考慮され、一定額の返金と守秘条項を含む和解に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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