脱毛エステの返金に関する紛争(3)
事案の概要
平成26年7月、申請人はひげの脱毛体験施術を受け、口角の太い毛に限定した施術との説明で1500本脱毛の契約を締結し現金で支払った。施術を重ねる中で本数の差異や説明不足が判明し、化粧品代金の返金や資料提示を巡るあっせんが終了。申請人は既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
施術希望箇所は鼻下周りと伝えたが、口角の太い毛に限定すれば処理本数が全体の30%でも40%と同等の印象になると説明され、1本約80円、1500本で約15万4000円の契約を締結し現金で支払った。後に1500本から約40本分が差し引かれていたこと、担当者が口角限定の約束を把握していないことが判明した。サービスに不備があり説明も不十分として、既払い金全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、早期紛争解決のため既払い金全額の返金を行う。処理本数に関する説明は担当者が退職し記録もないため確認できない。施術範囲は契約書に「鼻下口角」と記載され、記録上口角は処理していない。顎の処理は差し引きを申請人が承知したと理解していた。化粧品は返送したが受領拒否され保管している。
手続の経過と結果
期日で仲介委員が双方から事情を聴取した。申請人は本数の管理体制への不信感や機器の仕様書が開示されない点を述べ、相手方は勧誘時の説明が確認できないことや本数の確認ミスを認める旨を述べた。仲介委員は脱毛箇所の引き継ぎ徹底やタブレット契約の一覧性への配慮を指摘した。その後、相手方が提示した既払い金全額の返金を受ける内容の和解案に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時の説明内容と契約書の記載、実際の施術部位・本数の管理が争点となった。担当者の退職で説明の確認ができない中、相手方が請求を認めて既払い金全額の返金に応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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