和解 通信・インターネット 平成28年度第4回

デジタルフォトフレームの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 58ページ

事案の概要

平成28年1月、申請人は相手方販売代理店の店舗でタブレット端末の相談をし、契約中の携帯電話2台のオプション解除で合計使用料が毎月1万円程度になると説明されて契約した。その際テレビ受信機能付きデジタルフォトフレームを渡されたが説明はなく、おまけとの認識だった。請求額が1万円を超え続け、4月分請求書で本件商品の分割代金が請求されていることに気付き、解約を申し出たが解約料約1万円をいわれた。申請人は既払い割賦代金の返金、残債の免除等を求めた。

申請人の主張

契約は1月の来店当日にしたものであり、見積書は受領していない。本件商品の説明はなく、おまけで付いてきたとの認識であった。請求額が1万円を超え続けたため販売代理店に申し出たが具体的な説明はなかった。本件商品の既払い割賦代金の返金、残債の免除、本件商品通信契約のうち既払い金(ユニバーサルサービス料)の返金、同契約の違約金なしでの解約を求める。

相手方の主張

相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、販売代理店店舗での説明がなかったとの主張は店舗から聞き取った内容と異なると述べた。申請人は署名により契約締結の意思表示をしており、申込書等の写しを交付しているとして、店舗は通常実施する手続きを履践していたと認識している。本件契約の有効性を確信しているが、申請人が高齢であることおよび契約を十分理解しないまま締結に至った経緯を考慮し、和解による早期解決を望むとした。相手方販売代理店は通信会社の対応に準じるとした。

手続の経過と結果

相手方が申請人の請求を認める回答をしていたため、仲介委員は期日において、申請人、相手方通信会社から事情を聴取して、本件商品についてはキャンペーンにより新規契約事務手数料がかかっていないこと、本件にかかる既払い金額等を確認した。本件売買契約、個別信用購入あっせん契約、通信サービス契約を合意解除し、相手方通信会社が申請人に既払い金を返金し、申請人が相手方通信会社へ本件商品を郵送にて返品することに当事者が合意したため、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売代理店店舗での本件商品の説明の有無と契約締結手続の履践であった。相手方は契約の有効性を確信しつつ、申請人が高齢で契約を十分理解しないまま締結した経緯を考慮して早期解決を望み、請求を認める回答をした点が和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=58

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